Free大助!ノーモア冤罪!

「北陵クリニック事件・無実の守大助さんを守る東京の会」事務局長の備忘録〜素人の素朴な目線から冤罪を考える〜

【145】「週刊女性」も警告!!アベ政権の検察私物化がいよいよヤバい

◆「検察庁法“改悪”」ストップにウェブ署名を

1ヵ月ほど前に紹介した「検察庁法改正(改悪)案」。

【139】こんな時こそ、いつもと変わらぬ関心を冤罪や司法に持ち続けよう - Free大助!ノーモア冤罪!

昨日(5月8日)に自民、公明、維新が、衆議院での審議入りを強行しました。早ければ、来週の水曜日(13日)にも採決となる恐れがあるといいます。

もし採決となったら“与党などの賛成多数で可決”というお決まりのフレーズとともに、アッサリ成立となるでしょう。

野党は強行に抗議の意を示すため、昨日の委員会は欠席。週明けからは成立阻止に全力を尽くすといいます。

私たちも“こんなコト許さない!!”と声を上げて、成立阻止の闘いをバックアップするしかありません。

Change.org」のウェブ署名も立ち上がりました。もうすぐ目標の15万筆を達成しそうな勢いです。ぜひ皆で署名しましょう!!

www.change.org

 全国に52ある弁護士会のうち、35の弁護士会も反対の声明を上げています。弁護士さん有志によるHPも立ち上がりました。

ruleoflawcrisis.myportfolio.com

◆「検察庁法改正」が他人事でない理由

冒頭リンクの過去記事で書いた通りですが、「検察庁法改正案」の一体何が問題なのかを、改めて振り返っておきます。

  • 法案の目玉は検察官の定年の規定の延長。現行の63歳を「65歳」にするのが狙い。
  • コトの発端は「東京高等検察庁(東京高検)」の黒川弘務・検事長が63歳になったこと。
  • 「東京高検」の検事長というのは「検事総長」(=検察組織全体のトップ)への出世コース。
  • 黒川氏は「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」と呼ばれるほど政権寄りの人物。
  • そんな黒川氏を次期・検事総長にして検察を“私物化”してしまおう…。改正案にはそんな安倍政権の魂胆がミエミエである。

ちなみに検事総長の任命は、退官する検事総長が、検察組織の中から後任を指名する方法で行われてきました。

今回は名古屋高検検事長が指名されたのですが、それに対して安倍政権が横槍を入れたのです。

この問題について「週刊女性」がとても分かりやすい記事を配信しています。女性週刊誌が司法の問題を取り上げるのは、画期的なことだと思います。こちらのリンクからぜひご一読ください。

www.jprime.jp

記事の中で、とくに重要だと思ったヵ所を引用して紹介します。

私たちの生活にも何か影響が出ることがあるのかと問うと、郷原氏は衝撃的な言葉を放った。

「戦前の治安維持法、学校で習いましたよね。当時、同法に基づいて、国や大勢(たいせい)に逆らう者は不当に投獄されました。さすがに現代の日本でそんなことは起こらないだろう、と思っている人が多いでしょうけれど、検察の権力がすべて政権のもとに集中すると、例えば法律をねじ曲げて、身柄を拘束するだなんて簡単にできでしまうんですよ

 今はまだ実感がわかない。でも、政治に無関心でいるといつの間にか、自由が奪われるかもしれない

 

そうです。実はこの問題、政権と検察の間だけの問題ではないのです。私たちの暮らしがダイレクトに脅かされるかもしれない、本当に恐ろしいコトなのです。

“警察に比べると、検察は遠い存在なのでよくわからない”という声も聞きますが、ごく簡単にいうと、捜査を行って被疑者を逮捕するまでが警察の役割。

これに対して検察は、比べ物にならないほど広い権限を持っています。

  • 警察が逮捕した被疑者を、裁判にかける・かけない(=起訴・不起訴)を決める。
  • 場合によっては、検察自らが捜査・逮捕を行える。※政治家の汚職などは、このパターン。
  • 裁判では「死刑」「無期懲役」「懲役○○年」といった量刑を求刑する。
  • 裁判所が出した「無罪判決」や「再審開始決定」に不服を申し立てる。※これで無罪や再審開始が取り消された例も多く、冤罪を巡る問題点の一つになっている。

司法の実質的な支配者と言っても、過言ではありません。冤罪を作るのも無くすのも、検察次第です。

そこに政治権力が介入したらどうなるか?

権力に近い人間は、悪いコトをやっても「不起訴」になって見逃される。すでに怪しい事例が起きていますが、この傾向がもっと進むでしょう。

逆に権力者が“コイツが目障りだ”(例:原発反対、基地反対など)と思った人間は、何も悪いコトをしていなくても言いがかりを付けて起訴し放題。裁判でも重い刑を求刑となるでしょう。

そして一度起訴されると有罪率は99.9%と言われるとおり、裁判所が検察のほぼ言いなりな現状を考えると、本当にお先真っ暗です。

仮に裁判所の良識が働いて無罪になったとしても“逮捕・起訴された”というだけで、十分すぎる萎縮効果となるでしょう。本当に戦前のモノ言えぬ時代へ逆戻りです。

このブログではたびたび検察を批判してきましたが、「検察庁法改正」なんかが通ってしまったら、今以上にワルい検察になってしまうでしょう。

この問題は私たち自身の問題、本当に今が踏ん張り時です。何としても声を上げて、成立を阻止しましょう!!

 

多くの野党議員が欠席する中で開かれた衆院内閣委員会。(写真はYahooニュースの毎日新聞記事より)

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