Free大助!

「無実の守大助さんを守る東京の会」事務局長の備忘録

「全国集会in仙台」青木正芳弁護士の講演から

ブログも3回目。 

そろそろ事件について具体的に書き始めたいところですが…。

今回は3月25日に開催された、

「守大助さんの再審・無罪をかちとる全国集会in仙台」の、

記念講演を紹介したいと思います。

講師は日弁連で副会長や人権擁護委員長を務めたことのある、

弁護士の青木正芳さん。

冤罪支援に関わる皆さんはもちろん、

たくさんの方々に読んでいただきたい、すばらしい内容です。

それでは、写真の下からお読みください!

※内容は青木弁護士の講演を一言一句忠実に書き起こしたものではなく、編集を加えています。

文責は投稿者の私にあります。

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 裁判で有罪が確定するまで、被告人は無罪と推定される。この憲法でも保証されている刑事裁判の原則が、日本では守られていない。容疑者として警察に逮捕され、起訴もされないうちにマスメディアは実名で報道する。

 その報道を見た検察官や裁判官には“この人が犯人”という“推定有罪”の予断が芽生える。報道によって “こいつを処罰しろ!”という世論も形成され、それに追従して有罪判決が出されてしまう例も現実にある。

 つまり私たち市民も冤罪づくりに加担する恐れがあるわけで、一人ひとりが“推定無罪の原則”を心に留めなければならない。そして報道機関は匿名報道を原則とするべき。個人名を出さなくても、事件の問題点を検証することは十分に可能なはずだ。

 

  • 検察を本来あるべき健全な姿に

 私(青木)が司法修習生になったのは1960(昭和35)年。その翌年「松川事件」の被告人全員が無罪判決を勝ち取った。決め手は、検察が隠し持っていた無実を証明する証拠だった。1980年代に再審無罪となった死刑4事件(免田、財田川、松山、島田)についても、再審の段階で検察が隠していた証拠の存在が明らかになった。

 検察は客観的事実に基づいて起訴をし、無罪になったら“良かったですね”と言うぐらいの余裕を持つべき。それが本来あるべき姿だが、現実はまったく逆だ。一旦起訴したら、自分たちに不都合な証拠を隠蔽してまで有罪に持ち込もうとする。そんな検察の横暴をいつまで許すのか? 日本の刑事司法の文化水準が厳しく問われている。

 

  • 市民の積極的な参加で司法を変えよう

 検察が隠し持っている証拠を開示させ、従来からの証拠と合わせて総合的・多角的に検証し、確定判決の矛盾を明らかにすることが再審につながる。

 この“総合的・多角的”という視点が大切。いろいろな立場の人が知恵を出し合い議論を深めることで、新しい発見や突破口が見えてくる。逆に“この論点一発で勝負!”というのはリスクが大きく、避けなければならない。

 日弁連時代に視察で訪れたデンマークでは、裁判が終わると裁判長が立ち上がり「大変だったと思いますが、民主主義を守るにはこうして皆さまに役割を担っていただくことが大切なのです」と、陪審員を担った市民に礼を述べていた。退廷する陪審員の表情にも、誇りがみなぎっていた。

 ひるがえって日本はどうか。 “検察や裁判所に任せておけばいいじゃない”というのが現状で、それが司法を腐敗させる原因になっていないか。

 これからは市民と法曹関係者が手を携えて、日本の司法を健全に変えていきたい。守大助さんの事件についても、協力して良い結果を出せるよう願っている。

 

〜以上です。

 どうでしたか? 大助さんの再審無罪を勝ち取るヒントが盛りだくさんの、

 とても示唆に富んだ講演だったと思います。

 この全国集会には、北海道から徳島や広島まで、

 全国から300人以上の支援者が駆けつけました。